つの税法改正案草案が注目されている

全国人民代表大会常務委員会が初めて審議した個人所得税法改正案の草案について25日に意見を公募してから、1日が過ぎたばかりで、10万件以上の意見が寄せられ、公衆の極めて高い関心度と参加度。

紹介によると、つの税法改正案草案の意見募集締め切りは5月31日。これに先立ち、2006年に社会に公表された労働契約法草案の公表から1カ月間で各方面から19万件以上の意見が寄せられ、全国人民代表大会の立法史上の記録を樹立した。

今回の改正案草案は個人税月控除額は3000元に引き上げられた。同時に、個人税改正の所得分配の方向性を体現するために、税率表を改正し、15%と40%の2つの税率を廃止し、それぞれ税率10%と税率45%の2つの税率に組み込んだ。自営業者の生産経営所得に対して、草案は現行の5級税率の等級を維持し、税率表の第1級の等級距離を年間課税所得額5000元から15000元に調整し、その他の各等級の等級距離もそれに応じて調整した。

全国人民代表大会常務委員会委員は22日、草案のグループ別審議を行った際、草案の改正について全体的に肯定的な態度を示し、家庭単位で税金を計算することができるかどうかや徴収管理を強化することができるかどうかなどについて意見を出した。