アルゼンチン、中国などの綿布に反ダンピング最終裁決

アルゼンチン生産・労働省は本（2019）年8月16日、アルゼンチンの「官報」に2019年第661号決議を発表し、ブラジルとペルー産デニム、中国大陸、ブラジル、ペルー産コットンに対して反ダンピング最終裁決を行った：

1、ペルーとブラジルのデニムに対して反ダンピング否定的最終裁決を行い、反ダンピング税を徴収しない。

2、ペルーとブラジルの綿布に対して反ダンピング否定的最終裁決を行い、反ダンピング税を徴収しない。

3、中国大陸からの係争綿布に対して最低輸出オフショア価格を設定することを決定した。もし中国大陸からの係争綿布が最低制限価格を下回った場合、輸入業者は最低輸出オフショア価格と輸出オフショア価格の差額に相当する反ダンピング税を支払うべきである。

関連製品の南方共同市場税関税則番号は5208.43.00、5209.42.10、5209.42.90、5209.49.00、5210.49.10、5211.42.10、5211.42.90、5211.49.00となっている。決議は発表された日から発効し、有効期限は5年である。

アルゼンチン前生産部は昨年（2018）年2月20日に2018年第82号決議を発表し、アルゼンチン現地商会CAMARA DE PRODUCTORES DE DENIM、CORDEROY YAFINESと現地企業ALPARGATAS S.A.I.C.とSANTNA TEXTIL CHACO S.A.の申請により、ブラジルとペルー産のデニム生地と中国大陸、ブラジルとペルー産のコットンに対して反ダンピング立件調査を開始することにした。そして、2018年10月8日に2018年第70号決議を発表し、ブラジルとペルーで生産されたデニム生地と中国大陸、ブラジルとペルーで生産されたコットンに対して反ダンピングの初裁決を行い、調査を継続し、臨時反ダンピング税を徴収しないという初歩的な裁定を下した。